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ディスクロージャー誌

休眠預金活用法に関するお客様へのお知らせ

 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(休眠預金等活用法)が、2018年1月に施行されます。この法律により、お客様からお預かりしている長期間異動がない預金(「休眠預金等」)については最終異動日等から10年6か月を経過する日までに、金融機関において公告を行ったうえで、預金保険機構に移管されます。
 休眠預金等の定義などについては、以下の説明をご覧ください。
 なお、預金が移管されました後におきましても、お客さまのご請求によりいつでも払戻しいたします。

【休眠預金等の定義】

  1. 「休眠預金等」とは、最終異動日等から10年を経過した預金等をいいます。
  2. 「預金等」とは、預金保険法又は農水産業協同組合貯金保険法上の付保対象とされているものを表します。
  3. 「最終異動日等」とは、預金等に係る次の①~④うち最も遅い日をいいます。
    • ①当該預金等に係る異動が最後にあった日
    • ②当該預金等に係る預入期間や計算期間の末日など
    • ③金融機関が当該預金等に係る預金者等に対し、当該預金等に係る金融機関・店舗・預金等の種別・口座番号・債権の額等の事項を通知した日(最終異動日等から9年を経過した元本の額が1万円以上の預金について通知をし、当該通知が当該預金者等に到達した場合等に限ります。)
    • ④当該預金等について預金等に該当することとなった日
  4. 「異動」とは、当該預金等に係る預金者等その他関係者がする引出し、預入れ、振込みその他の事由をいい、次にある表のお取引が該当します。

異動にあたるお取引一覧表

預金種類 法定異動事由 当組合が認可を受けている異動事由
通帳(*1) 証書(*1) ATM
による
残高照会
総合
口座
預金
発行 記帳 繰越 発行 記帳 繰越
当座預金 ・引出し
・預入れ
・振込の受入れ
・口座振替その他の事由による債権額の異動
・手形又は小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求
・預金者等による公告の対象となっている預金にかかる情報の提供の求め
普通預金 ○(*2) ○(*3)
貯蓄預金 ○(*2)
納税準備預金
通知預金
スーパー定期預金 ○(*3)
大口定期預金
期日指定定期預金 ○(*3)
積立定期預金
定期積金
財形預金 休眠預金活用法の対象ではございません。
マル優預金

 

(*1):お客様からの申し出に基づく預金通帳または証書の発行、記帳(記帳がなかった場合を除く。)
    もしくは繰越。
(*2):平成31年3月10日午前7時以降に照会したものに限る。
(*3):平成31年3月10日午前7時以降に異動が発生したものに限る

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