昨今の景気後退などにより、規模の小さなまちほど、廃業・過疎化・若年層の流出が進み、地域活性化の次の一手に苦しんでいます。
　糸魚川においても同様に、人口減少や高齢化の進展に伴い地元での消費が低迷の一途をたどっているのが実情です。一例として、平成25年の中心市街地に関する県民意識・消費動向調査による地元の購買割合は、半数以上が地元以外で購入している実態があります。
　今こそ「なにか行動を起こさなければ地域は大変なことになる」という危機感から、地元で賄えるものなら地元のお店や業者を利用する意識を醸成するために、地元消費促進運動に取り組みました。

　「地元消費促進運動」は、地元の商業、建設業（住宅、公共工事など）、製造業（ものづくり）、サービス業など地元業者を積極的に利用することで地元の元気（地域振興）を取り戻し、将来に亘って住みやすい糸魚川を守る運動です。
　この運動を進めるため、消費者団体や業種組合、商工団体、モニター企業、行政などの機関・団体が構成員となり「糸魚川市地元消費促進協議会」を設立して啓発活動に取り組んでいます。

　このまま地元での買い物や業者の利用が減っていくとどうなるのでしょうか？お店や業者の売上が減少し当然経営状態が苦しくなり、従業員を減らしたり、更には廃業に至ることも考えられます。
　企業からの法人税や住民税などの税収が減って、私たちの生活に関わる公共施設や公共サービスにお金が回らなくなっていきます。結果として、私たちの生活全体に悪影響を及ぼすことにつながります。

　現在の糸魚川は統計調査等から見る限りでは、残念ながらマイナスのスパイラルに陥っています。地元で得た所得が少しでも多く、地元で消費される地域好循環型の社会（地元で得た所得は地元で消費する社会）に変わることでプラスのスパイラルに変えることができるのです。
　例えば、市民が１日300円、地元で買い物するようにしたとしましょう。糸魚川の人口は約4万人ですが、仮に２万人がそうしたとすると、年間ではなんと２２億円が地元の売上増加となります。あなたのちょっとした心がけが、地域の活力向上につながります。

　お客様には、地元消費促進の特典として「住宅」「自動車」を地元業者で発注・購入する場合、融資金利の割引きを行っています。
　「しんくみネット加盟店」を募集し、地産池消の拡大を図り、全組合員（個人）に、「しんくみネット組合員証」を発行し、地域循環型経済の輪の拡大などに取り組んでいます。

　また、職員の意識喚起策として、賞与の一部を地元消費用として支給（領収書の提出を義務）することで地元消費を推奨しています。
　更に地域の消費促進のため、東京の第一勧業信用組合と連携して、糸魚川の物産を首都圏に売り込む取り組みを始めました。この連携が縁で、物産展などの開催、糸魚川へのツアーも実現しています。
　糸魚川信用組合は"あなたのちょっとした心がけが糸魚川を変える！"を合言葉に、事業者の「我が社の一押し」を前面に出す積極的なアピールと、消費者の地元回帰を願っています。

　糸魚川での購売意識を高めるため参加店で特典が受けられる「糸魚川得本」を平成31年から発刊しています。スタンプラリーなどの参加店を多く回ってもらう工夫をしています。

●第1弾 使用期間：2019年1月15日〜4月26日
●第2弾 使用期間：2020年1月15日〜6月30日
●第3弾 使用期間：2021年12月1日〜2022年6月30日（県の補助金を活用）
●第4弾 使用期間：2022年11月1日〜2023年1月31日（県と市の補助金を活用）
●第5弾 使用期間：2023年10月1日〜2024年1月31日（市の補助金を活用）

第1弾

第2弾

第3弾

第4弾

第5弾